ユニーを業務転換方針 県内は・・・
2018年10月12日
ディスカウント大手のドンキホーテホールディングスが、県内でも店舗を展開する総合スーパーのユニーを完全子会社化し、5年間で全国の100店舗をドン・キホーテに業務を転換する方針を示した。
総合スーパーのユニーは、現在、アピタとピアゴを県内に6店舗展開している。
親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスは、株式の公開買い付けにより、グループ企業とするドンキホーテホールディングスにユニーを売却するときのう発表した。
それにあわせてドンキは5年間でユニーの100店舗をファミリー向けの総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY」に業務転換する方針を示している。
ユニーの広報担当者は取材に対し、県内のアピタとピアゴがMEGAドンキに転換されるかは、「何も決まっていない。しかるべき時期が来たら公表する。」としている。
一方、ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は11日の会見で「総合スーパーは厳しかった」と述べ、インターンネット通販の台頭によるスーパーの経営に厳しさをにじませる発言をしている。
県内では去年8月に売り上げの低迷からアピタ黒部店が閉店していて、県内の店舗が業績の拡大に向け将来的にMEGAドンキに転換する可能性も否定できないといえそうだ。
※当HPは、報道目的のニュースサイトとして作成されたもので、その内容は当該放送時点のものが掲載されています。
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