県が用水路の事故防止対策検討へ
2018年12月4日
県内で農業用水路での死亡事故が相次いでいることを受け、県は専門家などでつくる会議を設置し事故防止の対策を検討する。
県議会一般質問で石井知事が考えを示した。
全国に比べて多い県内での農業用水路の死亡事故は、この数年1年間で20件前後起きていて、今年度もこれまでに8件。
被害者の大半は高齢者で事故現場となる用水は水深が浅く幅も1メートルに満たない小規模なものが多くなっている。
こうした状況を踏まえ石井知事は、さらなる安全対策に取り組む必要があるとの考えを示し、県内で発生した事故を詳しく分析し地域の危険個所をまとめ注意喚起につなげるとしている。
河川工学の有識者などをメンバーにした仮称、農業用水路事故防止対策推進会議を来月にも設置し対策をソフト、ハード両面で総合的に検討する。
用水の事故防止を巡っては転落防止柵や水路への蓋かけなど、ハード面での対策が考えられる一方、側溝の清掃、農作業や除雪作業に支障が出るとして進められていない実情もある。
県では「実効性ある対策をなるべくスピード感をもって進められるようにしっかりと取り組みたい」としている。
※当HPは、報道目的のニュースサイトとして作成されたもので、その内容は当該放送時点のものが掲載されています。
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