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村上議長は容疑の対象となった政務活動費の一部を返還するとしていましたが、「疑いを認めることにもなりかねず、返還しない」と、これまでの考えを一転させました。
村上議長は書類送検後に開かれた会見で詐欺の容疑については否定していたものの、政務活動費の運用指針に沿って疑いの対象となった政務活動費の一部を今週中にも返還する考えを示していました。
しかし、５日、「返還することが疑いを認めることにもなりかねない」などとしてこれまでの考えを一転し、返還しないことを明らかにしました。
村上議長について、他の会派からは「妥当だ」とする意見が多い一方、疑いがない根拠を自ら説明すべきといった声があがっています。