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県が新たな経済対策 中小企業や個人事業主などに最大50万円
2020年5月15日
新型コロナウイルス感染拡大に伴い厳しい経営環境にある事業者を支えようと、県が新たな経済対策です。中小企業や個人事業主などを対象に、最大50万円が給付されます。

石井知事「多くの中小企業や個人事業主の皆さんが甚大な影響を受け、厳しい経済環境にある。(国の給付金増加)とても間に合わなくて店じまいする店舗や希望を持てなくなることが懸念される。全力でサポートしていく」
石井知事は15日の会見でこのように述べ、新たな県独自の支援策を発表しました。
対象となるは新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売り上げが前の年の同じ月に比べ50%以上減少した中小企業や個人事業主、さらにNPO法人、農業法人などです。
また、審査手続きをスムーズに進めるために、県は国の給付金を受けている事業者を対象要件に加えています。
支給額は、事業所の従業員数に応じて変わりますが、20人までは1事業者あたり10万円。100人までは人数に応じて増額され上限は40万円。事業所が賃貸の場合は更に10万円が追加され最大50万円となります。
受け付け開始は今月28日からで、今後、窓口などを設置する予定です。
県の試算では給付対象になる事業者の数は1万3千から1万7千にのぼり、総額で30億円。そのうち12億円は財政調整基金を取り崩してカバーするとしています。
※当HPは、報道目的のニュースサイトとして作成されたもので、その内容は当該放送時点のものが掲載されています。
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