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医療団体が県に要望「医療従事者に十分な手当てを」
2020年4月27日
県内の医療団体が27日、新型コロナウイルス感染症の患者に向き合う医療従事者に対し、十分な手当を支給する制度を設けるよう石井知事に求めました。

要望を行ったのは、県公的病院長協議会の野田八嗣会長と県看護協会の大井きよみ会長です。
2人は、医療従事者は院内や家庭内感染のリスクと隣り合わせで勤務していると、過酷な現状を訴えました。その上で、県にはリスクに見合った手当の規定がなく、新たに設けて欲しいと求めました。
これに対し石井知事は、「医療現場の人たちの奮闘に心から感謝している。特別手当については、市町村と協力しながら前向きに検討したい」と述べました。
県看護協会 大井きよみ会長「看護師は24時間、365日、患者さんのそばで密着、密接という状況の中で危険を顧みず働いている。そういった医療従事者に(向けた)危険手当の要望をした」
新型コロナウイルスに関する医療従事者の特別手当は、国や福井県などが1日あたり3000円、上限4000円の支給を制度化しています。
※当HPは、報道目的のニュースサイトとして作成されたもので、その内容は当該放送時点のものが掲載されています。
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