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政務活動費の不正支出をめぐり、市民団体の代表が富山市議会の高見隆夫市議と五本幸正市議の行ったことは詐欺罪にあたるとして２８日、県警に告発状を提出しました。
告発したのは、市民が主人公の富山市政をつくる会の高野善久代表委員と、富山県平和運動センターの山崎彰議長で、県警本部に告発状を提出しました。告発状によりますと、五本市議は２０１２年から１３年度に資料制作費としておよそ１１９万円。高見市議は、２０１３年度に広報誌の印刷代として４７万円あまりを政務活動費から不正に支出させた詐欺罪にあたるとしています。市民団体は今月６日、告発状を富山地検に提出していますが、県警へも提出した理由について、次のように話しました。
市民が主人公の富山市政をつくる会高野善久代表委員「次から次と（不正が）出てくる。膿を出し切っていないのが問題の根源。本当は警察の力を借りず、自助努力が必要だが、現状はそうなっていない。警察の力を借りるととともに民事裁判でも追及していきたい」
両市議は先月、政務活動費の不適切な支出があったとして、およそ３７５万円を返還。議員辞職はせず、所属していた自民党会派から離脱し、１人会派で活動しています。
一方、富山市議会は、１２月定例会の初日、来月２日に高見市議の糾弾決議案が提出され可決される見通しとなっています。